弁護士費用について
●弁護士報酬は、大別して、法律相談料、着手金、報酬金、顧問料、日当の種類があります。
・相談料は「相談者に対して行う法律相談の対価」です。
・着手金は「事件または法律事務（以下「事件等」といいます。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価」をいいます。
・報酬金は「事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価」をいいます。
・顧問料は「契約によって継続的に行いう一定の法律事務の対価」をいいます。
・日当は「弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価」をいいます（関西一円の場合は原則いただきません）。
●いずれも一応の目安であり、個別の事件の難易、予想される労力等を考慮して、増減することがあります。
●特記事項のない限り、表示はすべて消費税別です。
●別途、実費（印紙、郵券代、交通費など）が発生いたします。
●正式にご依頼いただく際に、おおよその費用の見積もりをいたします。
●事件の類型によっては報酬の上限を設定することもできますので、ご相談ください。
●当事務所は、「弁護士報酬の明朗性」を重んじたいと考えております。
企業のお客様
企業法務・顧問契約
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
案件ごとに一般民事基準によります。
契約書チェック
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
契約書の内容により、着手金10万円（税別）から要相談。
債権回収
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
債権額により、一般民事基準によります。
一般のお客様
一般民事
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
内容証明作成
1通あたり5万円〜
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
離婚・男女問題
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
遺産相続
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
遺言書作成
定型の場合：20万円〜
非定型の場合：30万円〜
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
交通事故
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
着手金がご用意できない方については、個別にご相談に応じます。
弁護士費用特約もご利用いただけます。
借金・債務整理
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 任意整理 | 債権者1件につき5万円（税別） ～以降1件増えるごとに2万円追加 |
| 破産事件 | ・同時廃止手続：35万円〜 ・管財事件手続：50万円～ |
| 民事再生 | 37万円〜 |
労働問題
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
不動産・建築
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
| 経済的な利益の額 | 費用 |
|---|---|
| 300万円以下 | ・着手金：8％（最低10万円） ・報酬金：16％ |
| 300万円超〜3,000万円以下 | ・着手金：5%＋9万円 ・報酬金：10%＋18万円 |
| 3,000万円超〜3億円以下 | ・着手金：3%＋69万円 ・報酬金：6%＋138万円 |
| 3億円超 | ・着手金：2%＋369万円 ・報酬金：4%＋738万円 |
上記パーセンテージ（％）は「経済的な利益の額」に対する割合です。
インターネット問題
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
着手金・報酬金
案件ごとに一般民事基準によります。
犯罪・刑事事件
相談料
30分ごとに5,000円（税別）
【起訴前】着手金
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 通常事件 | 20〜40万円 |
| 複雑・困難な事件 | 40万円〜 |
【起訴前】報酬金
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 身柄の解放（準抗告等が認められた場合） | 20万円〜 |
| 起訴猶予、不起訴 | 30万円〜 |
| 略式手続 | 20万円〜 |
| 起訴事実が被疑事実よりも軽減された場合 | 20万円～ |
| 示談成立 | 10万円～ |
【起訴後】着手金
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 通常事件 | 20〜30万円 |
| 複雑・困難な事件 | 30万円〜 |
※起訴前から受任している場合、減額する場合があります。
【起訴後】報酬金
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 無罪 | 50万円〜 |
| 執行猶予 | 10万円〜 |
| 検察官の求刑を3割以上、下回る場合（実刑判決） | 20万円〜 |
| 保釈 | 20万円〜 |